沖縄県の離婚率は全国でも特に高いことに加え、失業率も高く、ひとり親家庭を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。しかしながら、宜野湾市においては、児童福祉法第23条の規定に基づく「母子生活支援施設」の設置がない状況にあり、施設が整備されるまでの先行事業として、ひとり親家庭の親と子の福祉向上を目的とした「ひとり親家庭生活支援事業」を2016年度から開始。本年度は、これまでの活動経験を活かした企画が採択され、株式会社レキオスにて受託事業者となりました。
●3つの側面で自立へ向けた支援
１）住まいのコト
安心して社会生活を営むに当たり、住宅の確保は最優先課題です。事情があって住む場所がない、今住んでいる家を出ていかなくてはいけないなど、窮する状況を解決する為にまず最初に支援対象者の要望に応じた物件探しを行います。アパートの管理会社(家主様)に本事業の趣旨をご理解頂き、レキオス名義で賃貸借契約を締結し、住む場所の提供をします（2019年3月末の支援終了まで、支援対象者が月々の家賃を負担する事はありません）
２）仕事のコト
多くのひとり親家庭の場合、子育てと生計の担い手の両立を図らねばならないことから、就業に時間的な制約があるとともに、通常の求職活動が行えず、就業情報の収集や技能取得が不足しがちな状況にあります。また、一部の雇用主の理解不足などの要因も相まって、より良い就業の場が得にくいケースもあり、経済的困窮に陥りがちです。そこで現に求職中の方をはじめ就労中の方についても、収入がアップするための支援プログラムを共に考え実行支援します。具体的には、希望職種や雇用条件のヒアリング及び本人の力量確認を行い、ひとり親世帯への理解が高い企業(経営者)、就職後も連携がとれやすい環境を考慮し、レキオス倶楽部の法人ネットワーク会員を優先して適切なマッチング支援を行います。また、必要に応じて資格取得を支援する制度や機関へつないでいきます。
３）家計のコト
家賃債務保証で培った滞納解決ノウハウを活かし、崩れた家計運営の再建法方や、これからの健全な家計運営を指導します。 家計管理の他、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する相談を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図ります。
●琉球新報2018年7月21日掲載
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-765897.html
●ひとり親家庭応援BOOK
パンフレット(表面)
パンフレット(中面)
民間賃貸住宅を活用し、困窮したひとり親に安定した住環境の確保、及び就労支援を初めとした総合的な支援を行うことにより、ひとり親家庭の自立とお子様の健やかな成長の支援を目指して、本年度は10世帯の支援を予定しております。対象条件や申請方法など事務局までお気軽にお問合せくださいませ。
＜ひとり親家庭生活支援事業＞
株式会社レキオス ライフサポート課
TEL：098-943-0267（営業時間：10:00～17:00）