民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が平成29年5月26日に成立し、約120年ぶりに債権法が改正され、平成32年4月1日から施行されます。民法の賃貸借契約や保証契約の内容が変更されることになれば、賃貸管理業務や家賃債務保証業務、ひいては家主業にとっても大きな影響を及ぼします。なお、既に国交省からも改正民法をふまえた「賃貸住宅標準契約書」が提供されており、着々と準備が進んでおります。万全の体制で施工日を迎えるためにも、賃貸管理を担う管理会社様を対象とした勉強会とは別に賃貸経営を担うオーナ様にもご理解賜りますよう「ともに学び、ともに育ち、ともに創る！」をモットーに、今回はオーナー様向けの勉強会を企画いたしました。
当日は、琉球法律事務所 代表弁護士 久保以明 氏とカセイ有限会社 代表取締役 宮城裕 氏を講師にお招きし、改正民法によって賃貸ビジネスに影響を与える内容についてお話しを伺いながら、グループに分かれての意見交換、またオーナー様ならではの疑問、質問に丁寧にお応えする形で進行しました。
セミナー後のアンケート結果からは「管理会社や家賃債務保証会社へ任せっきりにせずに安心した賃貸経営を導くパートナーとして日頃から連携をとり理解を深める事が大切」というお声が多数ございました。今回のセミナーで得られたオーナー様からのご感想などを活かし、管理会社様へフィードバックしていきたいと考えます。